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過払い金は裁判か交渉か

返還請求をした貸金業者から過払い金を回収するにあたり、必ずしも訴訟を起こす必要はありません。
貸金業者と交渉をして和解をすることができれば、裁判外で過払い金の返還に応じてもらうことが可能です。

では、過払い金請求で訴訟に発展するのは、一体どういったケースになるのでしょうか。
裁判になるケースのうち、多かった理由をご紹介いたします。

裁判の理由①
「交渉をした際に互いの主張が食い違い、話し合いがまとまらなかった」
貸金業者から満足のいく過払い金額が提示されなかったり、希望する返還時期よりも大幅に遅くなる期日を提示されるといったケースが多々あります。
裁判の理由②
「取引履歴を提出しなかったり、交渉に応じてくれなかった」
貸金業者が明細を出してくれなったり、交渉や話し合いに応じない場合は、裁判をするしか方法はありません。
裁判の理由③
「過払い金に利息をつけて請求したい」
過払い金の利息まで認める貸金業者は、現状とても少ないです。
過払い金の利息を認めてもらうためには、訴訟を起こして「悪意の受益者」であったことを証明する必要があります。

裁判で解決することの長所は、基本的に過払い金額の回収が満額だったり、過払い金の利息まで請求・回収できることにあります。
短所は、裁判を起こす手間や時間、費用がかかることと、解決するまで長期間(大体半年以上)になってしまうことがあげられます。
一方、交渉で和解する長所は、裁判とは反対に過払い金額を回収するまでのスピードです。
また、短所は過払い金額が大幅に減額されたり、過払いの利息までは回収できないなど、回収率の低さが挙げられます。

交渉で和解するか、裁判にまで持ち込むかは、債務者の選択にかかっています。
当事務所では、「和解交渉か、裁判か」とお悩みの方にも、試算を行って費用対効果の面やさまざまな角度から、ご相談者様にベストな提案をさせていただいています。
まずは、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

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