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過払い金の消滅時効

過払い金を返還請求するための権利は、法定債権のひとつになり、法律用語では「不当利得返還請求権」と呼ばれています。
法定債権は時効が存在するため、債権発生時から10年で権利が消滅してしまいます。
つまり、「過払い金返還請求において、完済日(最終の取り引き日)から10年を過ぎると、過払い金請求をすることができなくなってしまう」ということを意味します。
例えば、平成10年に借金をして平成20年に完済した場合、平成20年から消滅時効の起算が始まるため、10年後の平成30年までは過払い金の返還請求権を持っているということになります。

いざ過払い金請求を始めようと考えた時に、消滅時効が切迫している状態の場合、貸金業者から取引履歴を開示請求したり、訴訟手続きの準備等、時間が足りなくなることが多々あります。
そのような場合に、消滅時効の進行を停止させる方法が二つ存在します。

ひとつは「催告」という制度です。

貸金業者宛てに内容証明郵便等の書類を郵送して請求することで、消滅時効が進行するのを一旦停止することが可能になり、消滅時効の期限を最大6か月停止させることができます。

もうひとつは、「裁判上の請求」という方法です。

支払督促や民事調停の申し立て、または訴訟の定義をすることにより、消滅時効の進行を停止させるというよりも、消滅時効の期間を再度初めから開始させることが可能になります。

すでに数年前に借金を完済された方のうち、完済日を明確に記憶されている方は、そう多くはないと思います。
当事務所でも、「7~8年前に完済したので、時効になる前に過払い金を取り戻したい」と仰る方の取引履歴を実際に確認したところ、10年以上前に完済していたために過払い請求ができなかったり、反対に、「完済から大体10年くらい経っているけど、駄目元で調査してほしい」と相談された方を調べると、まだ時効になっていないという事例が多くあります。
完済日を覚えていない方や、時効が近いかもしれない、時効を伸ばしたいとご不安な点がある方は、消滅時効を迎え後悔をする前に、ぜひ当事務所までご相談ください。

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